不倫問題の示談金の相場はいくら？状況別の金額と損しないための対応法

配偶者の不倫が発覚したとき、多くの方が「どのくらいの示談金を請求できるのか」という疑問に直面します。精神的なショックに加えて、金銭面での不安も大きいでしょう。あるいは、あなたが不倫相手として示談金を請求される立場にある場合、「いくら支払えばいいのか」「そもそも支払う義務があるのか」と悩んでいるかもしれません。

不倫における示談金の相場は、一般的に50万円から300万円と幅があります。しかし、これはあくまで目安であり、実際の金額は離婚に至ったか、不倫の期間、子どもの有無など、さまざまな要素によって大きく変動します。状況によっては相場より高額になるケースもあれば、低く抑えられることもあるのです。

本記事では、不倫問題の示談金について、その基本的な意味から状況別の相場、金額を左右する要素、請求する際の流れ、請求された場合の対応まで、包括的に解説します。あなたの状況に応じた適切な対応を判断するための参考にしてください。

不倫の示談金とは何か

不倫の示談金とは、不倫をした配偶者や不倫相手に対して支払われる、精神的損害に対する賠償金のことです。民法上では「不法行為に基づく損害賠償請求権」にあたり、配偶者のある人と肉体関係を持つことは、婚姻関係を侵害する違法行為とみなされます。

示談は裁判を経ずに当事者間で合意に達する解決方法です。そのため、示談金の金額や支払い条件、今後の接触禁止などを柔軟に決められるという特徴があります。あなたが被害者側であれば、相手方に対して適切な金額を請求し、納得のいく条件で解決を図ることができます。

示談金と慰謝料の違い

「示談金」と「慰謝料」という言葉は、不倫問題で頻繁に使われますが、厳密には意味が異なります。

• 慰謝料は、精神的苦痛に対する賠償金を指します。不倫によって受けた心の傷、屈辱、家庭生活の破壊といった無形の損害に対する補償です。
• 一方、示談金は、和解のために支払われるお金全般を指す広い概念です。慰謝料だけでなく、場合によっては財産的損害や解決金なども含まれることがあります。

ただし、不倫問題においては、示談金のほとんどが慰謝料として位置づけられます。そのため、実務上は「示談金」と「慰謝料」をほぼ同義として扱うケースが多いのです。あなたが請求する、または請求される金額は、基本的に精神的苦痛に対する賠償と理解してよいでしょう。

不倫における示談のメリット

不倫問題を裁判ではなく示談で解決することには、いくつかの大きなメリットがあります。

• まず、解決までのスピードが速い点です。裁判になると、訴訟提起から判決まで数か月から1年以上かかることも珍しくありません。一方、示談であれば、当事者間で合意が成立すれば数週間から数か月で解決できます。精神的な負担を長引かせずに済むのは大きな利点です。
• 次に、金額や条件を柔軟に交渉できることが挙げられます。裁判では裁判所が法律に基づいて金額を決定しますが、示談では当事者同士の話し合いで金額や支払い方法を自由に決められます。分割払いや、接触禁止・口外禁止などの条件を盛り込むことも可能です。
• さらに、プライバシーを守りやすいという点も見逃せません。裁判は原則として公開されるため、第三者に知られるリスクがあります。しかし、示談は非公開で進められるため、職場や家族、友人に知られたくない場合には特に有効です。

もちろん、示談が必ずしも最善とは限りません。相手が示談に応じない、誠実な対応をしないといった場合は、裁判という選択肢も検討する必要があります。しかし、双方が話し合いに応じる姿勢があるなら、示談は非常に有効な解決手段となるでしょう。

状況別の示談金相場

不倫の示談金は、不倫によって夫婦関係がどの程度影響を受けたかによって大きく異なります。ここでは、主な状況ごとの相場を具体的に見ていきましょう。

別居にならなかった場合の相場

不倫が発覚したものの、夫婦が別居せず婚姻関係を継続するケースでは、示談金の相場は50万円から150万円程度とされています。

このケースでは、夫婦関係が完全に破壊されたわけではないため、金額は比較的低めになる傾向があります。ただし、不倫の悪質性や期間、被害者側の精神的苦痛の程度によっては、相場の上限やそれ以上になることもあります。

特に、不倫相手が関係を継続しようとした、夫婦に子どもがいる、不倫が長期間にわたっていたといった事情がある場合には、増額の要素として考慮されます。あなたが請求する側であれば、こうした個別事情をしっかり主張することが重要です。

別居になった場合の相場

不倫が原因で夫婦が別居に至った場合、示談金の相場は100万円から200万円程度に上がります。

別居は、夫婦関係の破綻を示す重要な指標です。同居を続けるよりも精神的な苦痛や生活への影響が大きいと判断されるため、金額が増額されます。

ただし、別居が一時的なものか、離婚を前提としたものかによっても金額は変わります。また、別居後も夫婦間で連絡を取り合っている、復縁の可能性があるといった事情があれば、金額は相場の下限に近づくこともあります。逆に、別居が長期化し、夫婦関係の修復が不可能な状態であれば、離婚に近い金額になることもあるでしょう。

離婚になった場合の相場

不倫が原因で離婚に至った場合、示談金の相場は200万円から300万円程度とされています。

離婚は、婚姻関係の完全な破壊を意味します。家庭を失い、今後の生活基盤が大きく変わるため、精神的・経済的な損害は最も大きくなります。そのため、示談金も相場の中で最も高額になるのです。

特に、長年連れ添った夫婦である、子どもがいる、離婚後の経済的困窮が見込まれるといった事情があれば、300万円を超える金額が認められることもあります。また、不倫相手が積極的に関係を持ちかけた、不倫の事実を隠蔽しようとしたといった悪質な事情も、増額要因になります。

あなたが離婚を決断する場合、示談金だけでなく財産分与や養育費なども合わせて交渉することになるでしょう。全体のバランスを考えながら、適切な示談金額を検討してください。

W不倫の場合の示談金

W不倫とは、不倫した双方がともに既婚者であるケースです。この場合、示談金は一般的に低めに設定される傾向があり、相場は10万円から80万円程度とされています。

W不倫では、双方の配偶者がそれぞれ被害者であると同時に、自分の配偶者も加害者であるという複雑な構図になります。そのため、「お互いさま」という心理的な側面や、双方の家庭への影響を考慮して、金額が低く抑えられることが多いのです。

ただし、W不倫だからといって必ずしも低額になるわけではありません。一方の不倫行為が特に悪質であった、一方の家庭だけが破壊されたといった事情があれば、通常の不倫と同様の金額になることもあります。

また、W不倫の場合は、両家庭間で相互に示談金を請求し合う「相殺」が行われることもあります。あなたがW不倫の当事者である場合、全体のバランスを見ながら冷静に交渉を進めることが求められます。

示談金額を左右する重要な要素

示談金の具体的な金額は、単に「離婚したか」「別居したか」だけでは決まりません。さまざまな個別事情が考慮され、最終的な金額が決定されます。ここでは、特に重要な要素を見ていきましょう。

婚姻期間と不倫期間

婚姻期間が長いほど、また不倫期間が長いほど、示談金は高額になる傾向があります。

婚姻期間が長い夫婦は、それだけ長い時間をともに過ごし、信頼関係を築いてきました。その関係を裏切られた精神的苦痛は大きいと評価されます。例えば、結婚10年以上の夫婦と結婚1年の夫婦では、同じ不倫行為でも前者の方が高い示談金が認められやすいのです。

一方、不倫期間が長いことは、それだけ継続的に婚姻関係を侵害していたことを意味します。一度きりの過ちと、数年にわたる不倫関係では、後者の方が悪質性が高いと判断されます。

あなたが請求する側であれば、婚姻期間や不倫期間の長さを具体的に示すことで、金額の正当性を主張できます。逆に請求される側であれば、不倫期間が短かったこと、一時的な過ちであったことを強調することで減額の余地を探ることができるでしょう。

子どもの有無と年齢

子どもがいる場合、特に幼い子どもがいる場合は、示談金が増額される傾向があります。

子どもがいる家庭での不倫は、子ども自身にも影響を及ぼします。両親の離婚や別居は、子どもの精神的な安定や成長に大きな影響を与えるでしょう。特に幼い子どもほど、親の存在が重要であり、家庭の崩壊による影響は深刻です。

また、子どもがいることで、被害者側は経済的にも精神的にも負担が増します。子育てをしながら生活を立て直さなければならない状況は、子どものいない場合と比べて困難が大きいのです。

あなたに子どもがいる場合、その年齢や人数、今後の養育への影響などを具体的に主張することで、適切な金額を求めることができます。子どもの存在は、単なる増額要因ではなく、家庭全体の損害を示す重要な要素なのです。

不倫相手の認識と態度

不倫相手が「相手が既婚者であることを知っていたか」、そして不倫発覚後にどのような態度を取ったかも、示談金額に大きく影響します。

• 相手が既婚者と知りながら関係を持った場合は、悪質性が高いと判断され、示談金は高額になります。特に、不倫相手が積極的に関係を持ちかけた、配偶者を誘惑したといった事情があれば、さらに増額される可能性があります。
• 一方、相手が既婚者と知らなかった場合は、故意がないため示談金は低くなる、あるいは請求自体が認められないこともあります。ただし、「知らなかった」という主張が認められるには、それなりの根拠が必要です。
• また、不倫発覚後の態度も重要です。誠実に謝罪し、反省の態度を示した場合は、情状酌量の余地があります。逆に、開き直った態度を取る、関係を継続しようとする、証拠隠滅を図るといった行為があれば、悪質性が高いとみなされ、金額が増額される要因になります。

あなたが請求する側であれば、相手の認識や態度を示す証拠（メッセージのやりとりなど)を保存しておくことが重要です。請求される側であれば、誠実な対応を心がけることが、示談を円滑に進める鍵となります。

収入や資産状況

支払う側の収入や資産が多いほど、示談金は高額になる傾向があります。

慰謝料は、支払う側の支払い能力も考慮されます。高収入であったり、多くの資産を持っていたりする場合、それに見合った金額を支払う能力があるとみなされるのです。

例えば、年収300万円の人と年収1,000万円の人では、同じ不倫行為でも後者の方が高い金額を求められる可能性があります。ただし、収入が高いからといって無制限に金額が上がるわけではなく、あくまで相場の範囲内での調整要素として扱われます。

逆に、支払う側の経済状況が厳しい場合は、減額の理由になることもあります。失業中である、借金がある、扶養家族が多いといった事情は、交渉の材料になるでしょう。

あなたが請求する側であれば、相手の収入や資産状況を可能な範囲で把握しておくことが有効です。請求される側であれば、自分の経済状況を正直に説明し、無理のない支払い計画を提案することが大切です。

示談金を請求する際の流れと注意点

不倫の示談金を請求するには、適切な手順を踏むことが重要です。感情的になって行動すると、かえって不利な状況を招くこともあります。冷静に、計画的に進めましょう。

請求相手と証拠の準備

まず、誰に対して請求するかを明確にする必要があります。不倫の当事者は、不倫をした配偶者と不倫相手の2人です。両方に請求することもできますし、どちらか一方にだけ請求することも可能です。

多くの場合、不倫相手に対して示談金を請求するケースが多く見られます。これは、配偶者との関係を修復したい、あるいは配偶者からは財産分与などで補償を受けるためです。ただし、状況に応じて柔軟に判断してください。

次に、不倫の証拠を確実に準備することが不可欠です。証拠がなければ、相手は不倫の事実を否定できますし、仮に示談に応じてもらえても金額が低く抑えられる可能性があります。

有効な証拠としては以下のようなものがあります：

• ホテルに出入りする写真や動画
• 肉体関係を示唆するメールやLINEなどのメッセージ
• 不倫相手との旅行の領収書やクレジットカード明細
• 探偵の調査報告書
• 不倫を認める音声録音や自白

証拠は、単に「親しい関係」を示すだけでは不十分です。民法上の不倫（不貞行為）とは肉体関係を伴うものを指すため、それを裏付ける証拠が必要になります。

あなたが証拠を集める際は、違法な手段を取らないよう注意してください。他人の敷地への不法侵入や、盗聴器の設置などは犯罪行為になります。適法な範囲で証拠を集めるか、専門の探偵に依頼することをおすすめします。

時効と示談交渉の進め方

不倫の慰謝料請求には時効があります。不倫の事実と不倫相手を知ってから3年、または不倫行為があった時から20年を経過すると、請求権が消滅してしまいます。

あなたが請求を考えているなら、できるだけ早く行動を起こすことが重要です。特に、不倫発覚から3年が経過しそうな場合は、急いで手続きを進める必要があります。

示談交渉は、一般的に内容証明郵便を使って請求書を送ることから始まります。内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれる制度です。

請求書には、以下の内容を明記します：

• 不倫の事実（いつ、どこで、どのような関係があったか）
• 請求する示談金の金額
• 支払い期限と方法
• 連絡先
• 今後の接触禁止などの条件

相手が請求に応じる意思を示したら、具体的な交渉に入ります。金額だけでなく、支払い方法（一括か分割か）、今後の約束事（接触禁止、口外禁止など）も話し合います。

交渉は、直接会って行うこともあれば、書面や電話、メールで行うこともあります。感情的になりがちな問題ですので、弁護士を代理人に立てることも有効な選択肢です。

示談書の作成ポイント

示談が成立したら、必ず示談書（合意書）を作成してください。口約束だけでは、後で「言った」「言わない」のトラブルになる可能性があります。

示談書には、最低限以下の内容を盛り込みましょう：

1. 当事者の情報（氏名、住所）
2. 不倫の事実関係（簡潔に）
3. 示談金の金額
4. 支払い方法と期日（一括か分割か、振込先など）
5. 今後の約束事（接触禁止、口外禁止、SNSでの誹謗中傷禁止など）
6. 清算条項（この合意以外に債権債務がないこと）
7. 作成日と署名・押印

特に重要なのは、清算条項です。これは「この示談書に定める事項以外、双方に何らの債権債務がないことを確認する」という内容で、後から追加請求されることを防ぎます。

さらに確実にするために、示談書を公正証書にすることをおすすめします。公正証書にしておけば、相手が支払いを怠った場合に、裁判を経ずに強制執行ができるというメリットがあります。

あなたが示談書を作成する際は、専門家（弁護士や行政書士）に内容をチェックしてもらうと安心です。小さな文言の違いが、後々大きな問題を引き起こすこともあるからです。

示談金を請求された側の対応方法

もし、あなたが不倫相手として示談金を請求された立場にあるなら、慌てずに冷静に対応することが大切です。請求されたからといって、必ずしも全額を支払わなければならないわけではありません。

示談金の支払い義務がないケース

まず確認すべきは、本当に支払い義務があるのかという点です。以下のようなケースでは、支払い義務がない、または減額される可能性があります。

1. 不倫の証拠がない場合

相手が不倫の事実を証明できない場合、あなたは支払う義務はありません。単なる疑いや推測だけでは、法的な請求は認められないのです。証拠の有無をしっかり確認しましょう。

2. 肉体関係がなかった場合

法律上の不倫（不貞行為）とは、肉体関係を伴うものを指します。食事やデートをしただけ、メッセージのやりとりをしただけでは、不倫とはみなされません。ただし、配偶者の貞操権を侵害したとして、少額の慰謝料が認められることもあります。

3. 相手が既婚者と知らなかった場合

あなたが相手の婚姻事実を知らず、知ることが不可能だった場合は、故意・過失がないため、原則として支払い義務はありません。ただし、「知らなかった」という主張には、それなりの根拠が必要です。

4. すでに夫婦関係が破綻していた場合

不倫が始まった時点で、すでに夫婦関係が完全に破綻していた場合は、あなたの行為によって婚姻関係が侵害されたとは言えません。別居が長期間続いていた、離婚協議中だったといった事情があれば、支払い義務が否定されることもあります。

5. 時効が成立している場合

相手が不倫の事実とあなたのことを知ってから3年以上経過している場合、時効により請求権が消滅している可能性があります。

あなたがこれらのケースに当てはまると考える場合は、安易に支払いに応じず、法的な助言を求めることをおすすめします。

減額交渉のポイント

支払い義務がある場合でも、請求された金額が高額すぎると感じるなら、減額交渉を試みることができます。

減額交渉で重要なのは、以下のような事情を具体的に示すことです：

不倫の期間が短かった

一度きり、または短期間の関係であったことを示せば、長期間の不倫より金額が低くなる可能性があります。

相手から積極的に誘われた

あなたが積極的に関係を持ちかけたのではなく、相手の配偶者から誘われたという事情があれば、悪質性が低いと判断されることがあります。ただし、この主張をする際は、証拠が必要です。

誠実に謝罪し、反省している

不倫発覚後に誠実に謝罪し、反省の態度を示すことは、示談交渉をスムーズに進めるために重要です。開き直った態度は、相手の怒りを増幅させ、交渉を困難にします。

経済的に支払いが困難

あなたの収入や資産状況、扶養家族の有無などを説明し、請求額を支払うことが現実的に困難であることを示せば、減額や分割払いに応じてもらえることがあります。

W不倫である

あなたも既婚者であり、相手の配偶者もあなたの配偶者に対して責任があるという事情があれば、金額が低く抑えられる可能性があります。

減額交渉は、感情的にならず、事実に基づいて冷静に行うことが大切です。あなた一人で対応するのが難しい場合は、弁護士に依頼することを強くおすすめします。弁護士が間に入ることで、適正な金額での解決が期待できますし、精神的な負担も大きく軽減されます。

弁護士に依頼するメリット

不倫問題の示談は、当事者同士で進めることもできますが、弁護士に依頼することで得られるメリットは非常に大きいです。

• まず、適正な金額での交渉が可能になります。弁護士は過去の判例や類似事例に精通しており、あなたのケースに応じた適切な金額を算定できます。請求する側であれば、過小な金額で妥協することを避けられますし、請求される側であれば、不当に高額な請求に対して法的根拠を持って反論できます。
• 次に、交渉の精神的負担が大幅に軽減されます。不倫問題は感情的になりやすく、当事者同士で話し合うと冷静さを失いがちです。弁護士が代理人として交渉を進めることで、あなたは直接相手と顔を合わせる必要がなくなり、精神的なストレスから解放されます。特に、相手が威圧的な態度を取る、連絡を無視するといった場合には、弁護士の存在が大きな力になります。
• さらに、法的リスクを回避できます。示談書の作成には法的な知識が必要で、不備があると後々トラブルになることがあります。弁護士が関与することで、法的に有効で、将来の紛争を防止できる示談書を作成できます。また、相手が示談に応じない場合の訴訟手続きや、強制執行の手続きもスムーズに進められます。
• また、証拠収集のアドバイスも受けられます。どのような証拠が有効か、どのように保存すべきか、探偵に依頼すべきかといった判断は、専門家の助言があると安心です。

弁護士費用が気になるかもしれませんが、多くの法律事務所では初回相談を無料で行っています。また、弁護士費用特約がついている保険に加入していれば、費用の一部または全部をカバーできることもあります。示談金の増額や減額によって、弁護士費用を上回る経済的メリットが得られることも少なくありません。

あなたが不倫問題に直面しているなら、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。専門家の視点からのアドバイスは、あなたの今後の選択を大きく左右するでしょう。

まとめ

不倫問題の示談金は、一般的に50万円から300万円が相場ですが、離婚の有無、不倫の期間、子どもの有無、相手の態度や経済状況など、さまざまな要素によって金額は大きく変動します。あなたの状況に応じて、適切な金額を見極めることが重要です。

示談は、裁判に比べて迅速でプライバシーを守りやすく、柔軟な条件設定ができるという大きなメリットがあります。ただし、適切な証拠の準備、時効への注意、そして法的に有効な示談書の作成が不可欠です。

もしあなたが示談金を請求する立場にあるなら、感情的にならず冷静に証拠を集め、適切な手順で交渉を進めてください。請求された側であれば、支払い義務の有無をまず確認し、必要に応じて減額交渉を行いましょう。

どちらの立場であっても、弁護士に相談することで、適正な金額での解決、精神的負担の軽減、法的リスクの回避といった多くのメリットが得られます。不倫問題は人生の大きな転機となる出来事です。後悔のない解決のために、専門家の力を借りることを検討してください。あなたにとって最善の結果が得られることを願っています。