離婚の弁護士費用
離婚を考えているあなたにとって弁護士費用は大きな不安材料でしょう。生活費の確保や子どもの養育費など他にも心配事が山積みの中で「弁護士に頼むといくらかかるのか」という疑問は切実です。
実は離婚弁護士の費用は案件の複雑さによって大きく変わります。協議離婚なら着手金20万円程度で済むケースもありますが財産分与や親権争いが絡むと100万円を超えることも。多くの法律事務所では初回相談を無料や5,000円程度で実施しているので まずは費用の見積もりを取ることから始めてみてください。
当事務所の離婚弁護士費用について
当事務所では、あなたの状況に応じた3つの料金プランを用意しています。協議離婚なら着手金22万円・成功報酬10万円の基本プランで対応可能です。離婚調停が必要な場合は着手金33万円・成功報酬20万円となり、裁判離婚まで進む場合は着手金40万円・成功報酬30万円が目安となります。
費用体系の詳細
モラハラ離婚の証拠収集には追加で5万円〜10万円かかることがあります。港区や渋谷区の家庭裁判所での調停申立て費用は別途3,000円程度必要です。
なぜ私たちが選ばれるのか
私たちは、東京23区で年間300件以上の離婚相談を受けており、透明性の高い料金体系と実績で選ばれています。あなたの不安を解消するため、3つの強みで離婚問題をサポートします。
1. 明確で透明性の高い料金体系
料金表をウェブサイトで公開し、追加費用の発生前に必ず事前説明を行います。協議離婚なら着手金22万円・成功報酬10万円、離婚調停なら着手金33万円・成功報酬20万円という明確な設定です。
財産分与や親権争いが含まれる場合でも、初回相談時に最大費用の見積もりを提示します。隠れた費用は一切ありません。モラハラ離婚の証拠収集は5万円〜10万円で対応可能です。
支払い方法も分割払いに対応し、月々3万円からの支払いプランを用意しています。経済的な負担を最小限に抑えながら、質の高い法的サポートを受けられます。
2. 初回相談無料で安心スタート
60分の初回相談を完全無料で実施し、あなたの状況を詳しくヒアリングします。池袋駅から徒歩8分の好立地にオフィスを構え、平日の月曜日から金曜日の18:00時まで相談可能です。
オンライン相談にも対応し、港区や世田谷区からの相談者も自宅から気軽に相談できます。初回相談では、離婚までの具体的なスケジュールと費用の全体像を説明します。
プライバシーに配慮した個室での相談環境を整え、安心して話せる空間を提供します。相談後の勧誘は一切行わず、じっくり検討する時間を確保できます。
3. 費用対効果の高いサービス提供
裁判離婚の勝訴率85%という高い実績を誇り、着手金40万円・成功報酬30万円で対応します。慰謝料請求では回収額の15%を成功報酬とし、取れなければ報酬は発生しません。
養育費の増額交渉では、月額2万円の増額に成功した場合、24ヶ月分の10%（4万8,000円）という成果報酬型を採用しています。協議離婚から調停への移行時は、差額の10万円のみで対応可能です。
書類作成から裁判出廷まですべて弁護士が対応し、追加の事務手数料は発生しません。解決までの平均期間は4ヶ月で、スピード解決により総費用を抑えます。
私たちの離婚弁護士費用の詳細
私たちの料金体系は、ご依頼内容に応じて明確に設定されています。追加料金の心配なく、安心してご相談いただけます。
着手金について
着手金は正式にご依頼いただく際の基本料金です。協議離婚では22万円、離婚調停では33万、裁判離婚では40万円が相場となります。
当事務所では段階別の着手金制度を採用しています。協議離婚なら22万円からスタートでき、調停移行時は差額の10万円のみお支払いいただきます。モラハラ離婚の証拠収集には別途5万〜10万円かかりますが、LINEやメールの証拠整理も含まれます。
着手金は契約時に一括払いが原則ですが、3回までの分割払いにも対応しています。初回相談時に見積書を作成し、費用の内訳を詳しくご説明します。
成功報酬の仕組み
成功報酬は離婚成立時や有利な条件を獲得した際にお支払いいただく報酬です。協議離婚・離婚調停では22万〜33万円、裁判離婚では33万〜44万円が一般的です。
慰謝料や財産分与を獲得した場合、その10〜20%を成功報酬に加算します。例えば300万円の慰謝料獲得なら30万〜60万円が追加されます。親権獲得や養育費の増額交渉に成功した場合も、個別に報酬を設定しています。
成功報酬は結果が出てからのお支払いとなるため、初期費用を抑えたい方にも安心です。獲得額から直接お支払いいただくことも可能です。
その他の実費・諸費用
裁判所への申立てには印紙代1,200円〜13,000円、郵便切手代6,000円程度が必要です。調停や裁判への出廷日当は1回3万〜5万円で、遠方の裁判所なら交通費実費も発生します。
戸籍謄本や住民票などの公的書類取得費用は1通450円〜750円です。相手方の財産調査を行う場合、弁護士会照会費用として1件5,000円〜10,000円かかります。不動産鑑定や年金分割の手続きには別途専門家費用が必要になることもあります。
これらの実費は事前にお見積りし、毎月の明細書でご報告します。
離婚案件の種類別料金プラン
当事務所では、あなたの状況に最適な3つの料金プランを用意しています。各プランは解決方法の違いにより料金体系が異なります。
1. 協議離婚サポートプラン
夫婦間の話し合いで離婚を進めるあなたをサポートする協議離婚プランは、総額20万円～60万円で利用できます。着手金は0万～11万円、成功報酬は22万～33万円が相場です。
協議離婚では以下のサービスを提供します：
- 離婚協議書の作成と内容確認
- 養育費・面会交流の取り決め支援
- 財産分与の計算と提案書作成
- 相手方との交渉代理（必要に応じて）
港区や渋谷区での協議離婚案件では、約3ヶ月で解決するケースが多く見られます。話し合いがスムーズに進めば、最短1ヶ月での離婚成立も可能です。
2. 調停離婚サポートプラン
離婚調停を利用するあなたには、総額40万円～70万円の調停離婚プランを提供しています。着手金は22万～33万円程度必要です。
東京家庭裁判所での離婚調停では、弁護士が以下をサポートします：
- 調停申立書の作成と提出
- 調停期日への同行と主張の代弁
- 証拠資料の整理と提出
- 調停委員への効果的な説明
千代田区の東京家庭裁判所では、月1回のペースで調停が開かれ、平均4～6回で成立します。モラハラ離婚の証拠がある場合、調停委員への説明が有利に進みます。
裁判離婚サポートプラン
裁判離婚が必要なあなたには、総額60万円～80万円のプランを用意しています。着手金33万～44万円、成功報酬33万～44万円が標準です。
裁判離婚では以下の対応を行います：
- 訴状の作成と証拠収集
- 口頭弁論での主張と反論
- 証人尋問の準備と実施
- 判決後の強制執行手続き
新宿区や品川区での裁判離婚では、約8～12ヶ月の期間を要します。離婚弁護士TOKYOの裁判離婚勝訴率は85％を誇り、慰謝料獲得額は平均200万円です。
東京エリアならではの離婚問題への対応
東京の離婚案件は全国でも特殊な環境下にあります。当事務所は年間300件以上の相談実績を通じて、首都圏特有の複雑な事案に対応しています。
都内特有の財産分与問題
東京23区の不動産価格は平均7,000万円を超え、財産分与の計算が複雑化します。港区や渋谷区の高額物件では、評価額の算定だけで専門家の鑑定が必要です。株式や投資信託などの金融資産も多く、上場企業の役員報酬やストックオプションの評価には特別な知識が求められます。
当事務所では財産目録の作成から始め、隠し財産の調査まで徹底的に行います。税理士と連携し、譲渡所得税や贈与税の影響も考慮した最適な分割案を提示。年金分割の手続きも含めて、トータルでサポートします。
高額所得者の離婚案件
年収2,000万円以上の依頼者が全体の35％を占める当事務所では、養育費の算定に独自のノウハウがあります。裁判所の算定表を超える養育費請求には、子どもの私立学校の学費や習い事の実費を証明する必要があります。
外資系企業の駐在員や医師・弁護士などの専門職の離婚では、将来収入の予測が重要です。モラハラ離婚のケースでは、経済的DVの立証に銀行取引履歴や給与明細を活用します。慰謝料請求額は500万円から1,000万円に及ぶこともあり、相手方の支払い能力を正確に把握することが成功の鍵となります。
国際離婚への対応
東京には約60万人の外国人が居住し、国際結婚の離婚率は40％に達します。当事務所は英語・中国語・韓国語での対応が可能で、各国の法制度に精通した専門チームが担当します。
ハーグ条約に基づく子の返還請求や、海外資産の財産分与など、国境を越えた法的手続きをワンストップで処理。アメリカやヨーロッパの弁護士とも提携し、現地での手続きも代行します。離婚調停では通訳の手配から文書の翻訳まで、言語の壁を感じさせないサポートを提供。国際離婚特有の在留資格の問題も、入管専門の行政書士と連携して解決します。
費用を抑えるための私たちのアプローチ
当事務所では、あなたの経済的負担を最小限に抑えながら最良の結果を得るための戦略を提供します。費用対効果の高い解決方法で、平均30％の費用削減を実現しています。
効率的な解決方法のご提案
初回60分無料相談で、あなたの状況に最適な解決ルートを判断します。協議離婚で解決できる案件を調停や裁判に進めることなく、着手金22万円からの基本プランで対応可能です。証拠整理を事前に行うことで、弁護士の作業時間を削減し、追加費用の発生を防ぎます。
財産分与や養育費の計算には独自のシステムを活用し、交渉期間を平均2週間短縮。モラハラ離婚の場合でも、効率的な証拠収集により追加費用を5万円以内に抑えます。オンライン相談を併用することで、交通費や時間的コストも削減できます。
無駄な争いを避ける戦略
感情的な対立を法的論点に整理し、争点を3つ以内に絞り込みます。親権や養育費など優先順位を明確にすることで、交渉回数を平均40％削減。協議離婚で解決可能な案件の85％は調停を経ずに解決しています。
相手方との直接交渉を避け、弁護士が窓口となることで冷静な話し合いが可能に。財産分与では法定基準を示し、過度な要求を防ぎます。養育費算定表を基準とした客観的な提案で、合意形成までの期間を1ヶ月短縮。無用な証人尋問や鑑定を避けることで、裁判費用を20万円以上削減できます。
早期解決による費用削減
協議離婚なら1〜3ヶ月で解決し、総額30万円以内で完了するケースが70％を占めます。調停に移行する前に協議で合意できれば、着手金だけで30万円の削減が可能。早期相談により、証拠保全や財産隠匿を防ぎ、後の紛争を予防します。
離婚調停でも4ヶ月以内の解決を目指し、期日を効率的に活用。裁判離婚を避けることで、平均50万円の費用削減を実現。モラハラ案件では、早期の保護命令申立てにより精神的・経済的負担を軽減します。分割払い制度を活用すれば、月額3万円からの支払いで早期着手が可能です。
お客様の声と解決実績
当事務所では、費用面での透明性と迅速な解決により多くのお客様から高い評価をいただいています。実際の解決事例から、どのように費用を抑えながら満足いただける結果を出しているかをご紹介します。
費用面で満足いただいた事例
港区在住のA様（40代女性）は、モラハラ離婚で相談に来られました。当初100万円以上の費用を覚悟していましたが、協議離婚で解決し総額35万円で完了しました。「‘初回相談で明確な料金提示があり安心できました。追加費用なしで慰謝料300万円も獲得できまた’ — A様、港区」
世田谷区のB様（30代男性）は親権争いを含む案件でした。証拠整理を事前に行うことで、弁護士の作業時間を30％削減。着手金20万円と成功報酬15万円の合計35万円で、親権獲得と養育費の減額に成功しました。分割払い制度を利用し、月々3万円の支払いで経済的負担を最小限に抑えられました。
スピード解決で費用を抑えた実績
渋谷区のC様（50代女性）は、離婚調停を覚悟していましたが、2ヶ月の協議で合意に至りました。調停費用約60万円を回避し、協議離婚の30万円で解決。財産分与2,000万円と年金分割の手続きも含まれています。
新宿区のD様（30代女性）は、DV案件で緊急対応が必要でした。即日対応により保護命令申立てと同時に離婚協議を開始。通常8ヶ月かかる裁判離婚を避け、3ヶ月で調停離婚が成立。費用は当初見積もりの半額以下の45万円で済みました。東京家庭裁判所への申立て書類作成も含め、スピーディーな対応で追加費用を防げました。
協議離婚での早期解決実績
品川区のE様（40代男性）は、財産分与で対立していました。不動産評価額3,500万円の分与について、税理士と連携した適切な評価により1ヶ月で合意。協議離婚の着手金20万円と成功報酬10万円のみで解決しました。
中央区のF様（30代女性）は、不倫慰謝料請求を含む離婚案件でした。証拠収集を効率的に行い、相手方との交渉を2回で終結。慰謝料200万円獲得と離婚成立を同時に達成し、総費用は40万円。「‘予想より早く解決でき、子どもへの影響も最小限でした’ — F様、中央区」
今すぐ無料相談をご予約ください
当事務所では、あなたの状況に最適な解決策を初回60分無料で提案します。電話予約なら最短当日、オンライン相談ならZoomで全国どこからでも対応可能です。
無料相談で確認できる3つのポイント
費用見積もりの即日提示
- 協議離婚：総額20万〜60万円
- 離婚調停：総額40万〜70万円
- 裁判離婚：総額60万〜80万円
モラハラ離婚の証拠評価
LINEやメールの証拠を専門チームが分析。証拠収集費用5万〜10万円で、85%の案件が協議で解決します。
分割払いプランの設定
着手金を最大12回分割、成功報酬は解決後の支払いも選択できます。
予約方法と相談可能時間
| 予約方法 | 対応時間 | 最短予約 |
|---|---|---|
| 電話予約 | 9:00〜18:00 | 当日可能 |
| WEB予約 | 24時間受付 | 翌営業日 |
| LINE予約 | 24時間受付 | 翌営業日 |
お急ぎの方は、土日祝日も相談可能です。しかし、事前にお問い合わせください。港区・渋谷区・世田谷区からのアクセス良好な個室完備のオフィスで、プライバシーを守ります。
