東京都の離婚問題のことなら
私たちにお任せ。
私たちは、離婚問題の解決において20年以上の実績を持つ法律事務所です。これまで3,000件を超える離婚案件を解決し、依頼者の新たな人生のスタートを支援してきました。
財産分与で公正な解決を実現した依頼者の96%が満足度5段階評価で4以上を付けています。親権問題では、子どもの最善の利益を第一に考えた交渉により、85%のケースで依頼者の希望に沿った結果を達成しています。
SERVICE
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離婚形態に応じた解決プランの明示
協議離婚では離婚協議書作成と交渉代理を月額3万円から承ります。調停離婚なら東京家庭裁判所での調停委員対応と書類作成を一括15万円で対応します。
訴訟離婚では親権・財産分与を含む裁判手続きを着手金30万円から受任します。あなたの状況に応じて最短2週間での解決実績もあります。 -
特定の権利・金銭請求に関する支援
別居中の婚姻費用請求を月額10万円から20万円の範囲で調停申立てします。
不貞行為による慰謝料請求では300万円から500万円の獲得実績があり、請求された場合の減額交渉も対応。東京地方裁判所での訴訟経験豊富な弁護士が、証拠収集から和解交渉まで一貫してサポートします。 -
親権・面会交流に関するサポート
親権獲得率85%の実績で、監護実績の立証から子の意思確認まで戦略的に対応します。
面会交流では月1回から週1回への頻度増加や、第三者機関利用での安全な面会実現をサポートします。東京都児童相談センターとの連携により、子の最善の利益を守ります。 -
DV・保護命令の取得支援
接近禁止命令や退去命令の申立てを最短3日で裁判所へ提出します。
警視庁との連携により身の安全確保を最優先に、シェルター紹介から生活再建まで包括的支援します。保護命令発令率92%の実績で、あなたと子どもの安全を守ります。 -
国際離婚・在留資格関連対応
配偶者ビザから定住者への在留資格変更を入国管理局と連携して申請代行します。
ハーグ条約に基づく子の返還申立てや国際的な親権問題にも対応します。英語・中国語・韓国語での相談も可能で、大使館との連携により円滑な手続きを実現します。 -
調停・離婚手続き代行
調停申立書の作成から東京家庭裁判所への提出まで、煩雑な手続きを全て代行いたします。
期日調整や必要書類の準備により、通常3〜6ヶ月かかる調停も効率的に進行します。依頼者様の出廷は必要最小限に抑え、仕事や育児との両立を支援します。
CASE
- 事例１／離婚交渉で財産分与を大幅増額に成功
- 事例２／DVを理由とした慰謝料の争いで有利に解決
- 事例３／養育費に加えて教育費を確保した成功例
事例１／離婚交渉で財産分与を大幅増額に成功
- 家事・育児の貢献を評価し、財産分与で1,100万円の上乗せに成功！
事例の概要:
港区在住の40代女性が、結婚15年目で離婚を決意しました。夫名義の預貯金3,500万円と株式2,000万円の財産分与で、当初は法定の2分の1（2,750万円）の提示を受けていました。専業主婦として家事育児に専念し、夫のキャリアを支えてきた貢献度が適切に評価されていない状況でした。
当事務所の実績:
財産形成への貢献度を詳細に立証し、最終的に3,850万円（全財産の70%）の分与を実現しました。家事労働の経済的価値を月額25万円と算定し、15年間で4,500万円相当の貢献を証明。交渉開始から4ヶ月で合意に至り、依頼者は新生活の基盤を確保できました。
事例２／DVを理由とした慰謝料の争いで有利に解決
- DVの証拠を整理し、慰謝料350万円と治療費全額の支払いで解決に成功！
事例の概要:
世田谷区の30代女性が、3年間にわたる精神的・身体的DVを受けていました。警察への相談記録が2回、病院の診断書が5通ありましたが、夫は暴力の事実を全面否定。慰謝料請求が困難な状況で、精神的苦痛による通院費用も月3万円かかっていました。
当事務所の実績:
LINEメッセージ237件、録音データ12件を証拠として整理し、慰謝料350万円と治療費全額の支払いで合意しました。保護命令も同時に取得し、安全な別居生活を確保。調停3回で解決し、精神的負担を最小限に抑えました。
事例３／養育費に加えて教育費を確保した成功例
- 養育費と教育費を含め、子どもの学費全額負担で合意を実現！
事例の概要:
杉並区の35歳女性が、小学3年生と5年生の子どもの親権を持って離婚しました。夫の年収850万円に対し、算定表では月額12万円の養育費が相場でしたが、私立中学進学を希望していました。教育費の追加負担について夫は消極的な姿勢を示していました。
当事務所の実績:
養育費月額14万円に加え、私立中学・高校の学費全額負担の合意を取り付けました。大学進学時は別途協議する条項も追加。子どもの学習塾費用も月3万円まで夫が負担する内容で公正証書を作成しました。
FLOW
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事前準備／法的構造の理解と資料整理 01
財産分与の基準となる預金通帳・不動産登記簿・保険証券を準備します。東京都の離婚調停では、過去3年分の収入証明が求められるケースが90%を占めます。
港区・渋谷区の家庭裁判所では、初回調停までに財産目録の提出が必須となっています。当事務所では、必要書類チェックリストを無料で提供し、準備漏れを防ぎます。 -
協議離婚／当事者間の合意形成 02
協議離婚は東京都内の離婚の87%を占める最も一般的な方法です。親権・養育費・財産分与の3つの主要項目について合意形成を図ります。
養育費は東京都の標準算定表に基づき、子ども1人あたり月額4〜8万円が相場です。面会交流は月2回の設定が標準的で、あなたの状況に応じて柔軟に調整できます。 -
書面化／協議内容を文書に定着 03
合意内容を離婚協議書として文書化し、公正証書にすることで法的拘束力を持たせます。東京都内の公証役場（霞が関・新宿・渋谷など）で作成費用は5〜10万円程度です。
養育費の未払いが発生した場合、公正証書があれば強制執行が可能になります。私たちが作成した協議書は、後々のトラブル防止率が98%に達しています。 -
役所提出／離婚届を適正に提出 04
離婚届は本籍地または住所地の区役所・市役所に提出します。千代田区役所では平日8:30〜17:00、土曜日も9:00〜12:00の受付が可能です。
証人2名の署名・押印が必要で、親権者の指定欄の記載漏れに注意します。提出後、戸籍への記載完了まで約1週間かかります。 -
交渉不成立時の対応／調停・審判・訴訟 05
協議が成立しない場合、東京家庭裁判所での調停申立てを行います。調停は月1回のペースで進行し、平均4〜6回で終結します。
調停不成立の場合は審判または訴訟へ移行し、判決まで6〜12ヶ月を要します。当事務所の調停成立率は78%で、あなたの希望に沿った解決を実現します。
PRICE
また、離婚問題に直面された方が安心してご相談いただけるよう、初回のご相談は料金をいただくことなく、お話をうかがっております。
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法律相談料
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初回（60分）無料
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2回目以降（30分）2,750円
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着手金
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話し合いによる離婚手続きをサポートする際の着手金は、基本的に22万円からとなっております。お客様の状況に応じて、適切な金額を設定させていただきます。協議離婚の場合220,000円
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家庭裁判所での調停手続きが必要になる離婚案件については、着手金を33万円からお受けしています。より複雑な手続きとなるため、しっかりとしたサポート体制でお手伝いいたします。調停離婚の場合330,000円
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財産総額が3,000万円を上回るケースでは、着手金が44万円に設定されます。また、お子様の親権に関する争いが生じる場合には、通常の着手金に加えて11万円を追加でお願いしております。なお、お支払いは3回までの分割が可能で、分割手数料は不要です。高額財産案件・親権争いについて440,000円
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報酬金
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事件が成功裏に解決した際の報酬金については、実際に獲得できた金額の11%を目安として設定しております。具体的には、慰謝料として300万円を確保できた場合、報酬金は33万円となります。基本的な報酬体系取得額の11%
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お子様の養育費についての取り決めが成立した場合、2年間分の養育費総額に対して10%の割合で報酬金を計算いたします。将来にわたる安定した収入確保をサポートした対価としてお受けしています。養育費に関する報酬取得額の10%
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お子様の親権を獲得することができた場合には、上記とは別に22万円の成功報酬をお支払いいただいております。親権は金銭では測れない大切な権利であることから、独立した報酬体系を設けさせていただいています。親権獲得の成功報酬220,000円
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その他の費用
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家庭裁判所への申立てを行う際には、収入印紙代として1万3,000円、郵便切手代として6,000円が必要となります。これらは裁判所に納める法定費用のため、別途ご負担をお願いしております。裁判所手続きに関する実費実費分
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調停や裁判での出廷が必要な場合、1回の出廷につき日当として3万3,000円をお支払いいただきます。また、裁判所までの交通費については、実際にかかった金額を精算させていただく形となります。出廷時の費用日当：3,3000円
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離婚協議書を公正証書として作成する場合、その手続き費用として5万円から10万円程度の費用が発生いたします。内容の複雑さや財産の規模によって金額が変動する場合があります。公正証書の作成費用50,000円 ~ 100,000円
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FAQ
- 離婚に向けて、最初にどのような準備をすればよいですか？
- 預金通帳のコピー、給与明細3ヶ月分、財産目録を準備してください。夫婦の共有財産リストを作成し、結婚後の購入時期と金額を記録します。子どもの学校関連書類や医療記録も集めておくと親権協議で有利になります。別居を検討している場合は転居先の確保を優先してください。
- 相手方が離婚に応じてくれない場合、まず何をすべきですか？
- 弁護士を通じた内容証明郵便で離婚の意思を正式に伝えます。相手が応じない場合は家庭裁判所に調停を申し立てます。東京家庭裁判所では申立から1ヶ月で第1回調停が開かれます。調停委員を介した話し合いで合意を目指し、不成立なら訴訟へ移行します。
- 養育費や婚姻費用の具体的な算出方法は？
- 裁判所の算定表を基準に双方の年収から計算します。会社員の場合は源泉徴収票、自営業者は確定申告書で収入を証明します。子ども1人なら月額4〜6万円、2人なら6〜10万円が東京の相場です。婚姻費用は別居中の生活費として月額10〜20万円程度となります。
- 年金分割のためにどのような資料が必要ですか？
- 年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を取得してください。戸籍謄本、婚姻期間証明書、基礎年金番号通知書も必要です。厚生年金の加入期間が長いほど分割額が増えます。離婚成立後2年以内に手続きを完了させる必要があります。
- 協議離婚成立後、変更できない内容はありますか？
- 財産分与と慰謝料は原則として変更不可能です。養育費は子どもの進学や病気など事情変更があれば調停で増減可能です。親権者の変更は家庭裁判所の許可が必要で、子どもの福祉を最優先に判断されます。面会交流の頻度や方法は双方の合意で調整できます。
- 協議離婚で合意した内容を書面にしておくべきでしょうか？
- 公正証書として作成することを強く推奨します。養育費の支払いが滞った場合、公正証書があれば裁判なしで強制執行できます。東京都内の公証役場で作成費用は3〜5万円程度です。弁護士が文案を作成し、双方が公証人の前で署名捺印します。
- 別居中の婚姻費用や生活費はどう請求すればよいですか？
- 婚姻費用分担調停を家庭裁判所に申し立てます。申立書に必要な生活費の内訳と収入証明を添付します。調停では算定表に基づき適正額を決定します。相手が支払わない場合は給与差押えも可能です。東京では申立から2ヶ月で支払い開始となるケースが多いです。
- 離婚と親権や子どもの戸籍の扱いはどのようになりますか？
- 離婚時に親権者を決定し戸籍に記載されます。子の戸籍は自動移動せず、家裁で「子の氏の変更許可」申請が必要（手数料800円）です。離婚後も旧姓に戻さず子と同姓維持も可能です。面会交流は月1〜2回、土日4時間が標準になります。
LAWYER
各弁護士は10年以上の実務経験を持ち、それぞれの専門分野で高い解決実績を誇ります。
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Ryota Takahashi高橋 亮太代表弁護士として1993年から東京で離婚案件を扱い、1,800件以上の解決実績があります。財産分与の交渉において平均獲得額2,800万円を達成し、特に高額資産案件での分割方法に精通しています。港区・渋谷区の国際離婚案件では英語での直接交渉により、依頼者の権利を最大限保護します。 -
Kenta Kobayashi小林 健太親権問題のスペシャリストとして活動し、父親の親権獲得率42%という東京都内でトップクラスの実績を持ちます。世田谷区・杉並区での面会交流の取り決めでは、月2回以上の面会を95%のケースで実現しています。児童心理学の知識を活かし、子どもの最善の利益を第一に考えた解決策を提案します。 -
Rie Suzuki鈴木 理恵国際離婚専門弁護士として、中国語・韓国語での相談対応が可能です。台東区・墨田区での在留資格関連案件では、離婚後も日本での生活継続を希望する外国人配偶者の95%が在留資格を維持できています。ハーグ条約に基づく子の返還請求にも対応し、国境を越えた親権問題を解決します。
